府中市を中心に調布市・稲城市のご相談に対応！

相続税の税務調査とは？！ | 府中相続税サポートセンター

国税庁が公表した平成29事務年度における税務調査実績によりますと税務調査を受けた方12,576件のうち10,521件(83.7％)の方が財産の申告漏れを指摘されています。

申告漏れ財産の金額の構成比をみると現預金の申告漏れが34.1％を占めていますので多くの方が現預金を過少に申告していることがわかります。

このため税務調査があった場合には、特に現預金が調査対象となりやすいのです。これを防ぐためには、最初から現預金を正しく把握すれば良いのですが相続財産となる現預金の範囲は、名義預金というものまで含め把握する必要がありご自分で相続税の申告をされる場合には、故意ではなく、うっかり計上が漏れてしまうケースが多いようです。

では現預金を把握する際に注意すべ点は？

仮に税務調査が行われた時にどの様な指摘がされるの？

についてお伝えします。

１．手元現金について

手元現金とは、相続発生日に亡くなられた方（被相続人）が所持又は自宅等で保管していた預貯金以外の金銭をいいます。

例えば

・被相続人のお財布の中にあったお金

・生活費として自宅の金庫などに保管してあったお金

・家賃・駐車場代などの持参金

・自宅押し入れのタンス預金

・相続開始日、直前に葬儀代などのために引き出したお金

などが該当します。

過去の実例

現金を正確に申告しなかった・・・

相続人Ａさんから自宅金庫の現金残高は100万円との回答を受け申告しました。

→税務調査時に金庫を開けたところ実際には1,000万円近い現金がありました。

自宅金庫、貸金庫、タンス預金の金額を良心に従った回答を相続人の方から聞き取りさせて頂いております。

２．過去の預貯金取引について

通常の生活費以外の預貯金からの引き出し(大きな出金)については、税務署から後日内容の確認をされることがあります。

過去の実例

被相続人だけでなく相続人全員の過去の預金を調査されました。

過去に生活費を月に３０万円ずつ引き出していた方が、ある月だけ１００万円を超える出金があっ場合などには出金の目的を税務署から質問されました。

税務署からの問い合わせに備えて過去の預貯金の内容を事前に確認させていただいております。

３．名義預金について

名義預金とは、預金名義者は配偶者・子・孫など被相続人以外の方の名義になっていても実質的には被相続人のお金である預貯金をいいます。名義預金については被相続人の相続財産として申告することになります。

過去の実例

贈与したつもりが・・・

Ａさんは子供と孫名義の通帳を作り毎年１２０万円ずつ贈与し、自分で贈与税の申告も行っていました。通帳・銀行印はAさんが自分で管理し、子・孫は贈与のことも通帳があることも知りませんでした。

→名義預金の指摘を受けたことがあります。

贈与したつもりが・・・

Ａさんは子供と孫名義の通帳を作り毎年１２０万円ずつ贈与し、自分で贈与税の申告も行っていました。通帳・銀行印はAさんが自分で管理し、子・孫は贈与のことも通帳があることも知りませんでした。

→名義預金の指摘を受けたことがあります。

初回無料で相続のご相談を受付けております

税務調査のことについてちょっとしたご質問、ご相談でも構いません。心配ごとがあるようでしたら、一度お電話ください。

※無料相談はお客さまの思いをしっかりとお聞かせいただきたいため、直接お会いする面談形式のみとさせていただいております。(お電話やメールのみのご相談はご遠慮いただいております）

※ご相談は、相続人の方、または遺言書を検討されている方と、そのご親族様に限定させていただいております。

ご相談の手順

以下が、ご相談会の手順となります。

１．まずはお電話下さい。

担当の税理士のスケジュールを確認し、ご相談の日時を調整させていただきます。

TEL：0120-109-700
【電話受付】９：００～１７：００（平日）

 

 

２．専門家による相談

およそ６０分の相談では、専門家がしっかりとお客様のお話をお伺いさせていただきます。

もちろん、相談内容に関しては、法的な見地からしっかりとお答えさせていただきます。

 

 

３．サポート内容と料金の説明

相続手続きに関する書類作成から、裁判所に陳述する書類、法務局に提出する申請書類の作成サポートなどは、前もってサポート内容と料金の説明を丁寧にさせていただきます。

まずはお気軽にご相談下さい。

初回無料で相続のご相談を受付けております

税務調査のことについてちょっとしたご質問、ご相談でも構いません。心配ごとがあるようでしたら、一度お電話ください。

※無料相談はお客さまの思いをしっかりとお聞かせいただきたいため、直接お会いする面談形式のみとさせていただいております。(お電話やメールのみのご相談はご遠慮いただいております）

※ご相談は、相続人の方、または遺言書を検討されている方と、そのご親族様に限定させていただいております。