府中市を中心に調布市・稲城市のご相談に対応！

相続税申告サポート | 府中相続税サポートセンター

このようなお悩みをお持ちの方にお勧めのサポートです！

上記のようなお悩みをお持ちの方のお客様のために、当事務所では、相続税がかかるかどうかのシュミレーションや相続税申告の手続きについて詳しく説明致します！

また、このようなお悩みをお持ちの方は、まず当事務所の無料相談をご利用ください。

「資産家じゃないから関係ない」は間違い！

財産総額の計算方法

下記の簡易計算表に金額をあてはめてみてください。

合計額が財産総額になります。

相続税の計算方法について詳しくはこちら＞＞

相続税の申告期限・納税はいつまで？

相続税の申告・納税は相続の発生を知った日の翌日から10か月以内に、亡くなった方の亡くなった当時の住所地の税務署に対して行わなければなりません。

知らなかったという方や忙しくて忘れていたという方も多いですが、この期限を守らないと節税になる特例を使うことができなかったり、税務署からペナルティを受けることもあります。

※バナーをタップしていただくと電話がかかります。

相続税の申告を10か月以内にしなかった場合どうなるの？

デメリット①配偶者の税額軽減（配偶者控除）が受けられなくなる

配偶者控除とは、配偶者の法定相続分または遺産総額の1億6,000万円のいずれか高い金額までは控除できるという制度です。

この制度は相続税に関する控除の中でも活用されることが多く、節税効果も大きいです。

そのため配偶者控除があったから相続税が0円になったというケースも非常に多いです。

相続税の申告を10か月以内にしなかった場合こちらの控除を受けることができなくなりますので、注意が必要です。

配偶者控除について詳しくはこちら＞＞

デメリット②小規模宅地等の特例が受けられなくなる

小規模宅地等の特例とは、配偶者や同居の相続人が自宅を相続した場合に土地評価額の80％を減額するという特例です（最大適用面積330㎡）。

事業用宅地の特例もあり、土地に関する減額制度は、相続税を節税する際に非常に有効になります。

相続税の申告を10か月以内にしなかった場合こちらの制度も受けることができなくなりますので、ご注意ください。

小規模宅地等の特例について詳しくはこちら＞＞

府中の相続税申告で選ばれる理由

代表あいさつ

『うまくは言えないけどなんとなく不安』といった気持ちや悩みをお持ちではありませんか？

はじめまして！税理士の谷合稔生です。

家族が亡くなり、慌ただしく葬儀が終わり、ホッとするのも束の間、深い悲しみと同様に様々なことが心をよぎります。
例えば
「相続手続きってどこから手をつけたらいいのだろう？…」
「市役所、金融機関、保険会社…」
「誰に聞いたらいいのだろう？」

相続を経験するのは人生にそう何度もありません。何もわからずに不安を感じるのは当然な事です。

そうした相続の不安を解消するためにも、相続に関する様々な相談ができ、
適切なアドバイスをしてくれる「相続の専門家」が身近に必要となります。

「府中相続税サポートセンター」は、相続に関する知識と経験を豊富に持ち合わせた税理士・司法書士などの専門家が集まり、お客様の「円満な相続」を実現するために努力しています。
相続が発生し不安や悩みを抱えていらっしゃる方、相続の生前対策を考えておられる方、まずはお気軽にご相談ください。

皆様の不安を少しでも解消することが私たちの願いです。

相続税申告サポートの内容と流れ

府中相続税サポートセンターの解決事例

「相続税のお尋ね」が来た際にどのようにしたらよいか分からなかったケース

平日は忙しい息子たちに迷惑はかけたくない/遺産分割協議のご相談

【相続財産】
財産合計 6,100 万円
　自宅 3,200 万円
　現預金 2,700 万円
　株式 200 万円

【相談内容】
(１) 税務署から「相続税のお尋ね」が郵送されてきました。
(２) 税務署からの郵便が届き、急に不安になって来所しました。申告は、必要でしょうか？
(３) 申告期限が間近(11日後)です。間に合いますか？

相続手続きからご依頼者様の今後の生活まで含めてご提案

【税理士の提案＆お手伝い】
(１) 死亡に伴い市区町村へ死亡届出書を提出するとその情報が税務署に通知されるそうです。

その結果、ある一定以上の財産をお持ちの方には、税務署からどのくらいの遺産があるかを回答するように「相続についてのお尋ね」が届きます。

従って、必ずしも申告義務があるから送られてきた訳ではありません。

(２) 当事務所で直ちに財産の計算させていただいたところ相続税の対象になる遺産の合計額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×相続人数）を超過していたため相続税の申告が必要であることがわかりました。

ただし、期限内に相続税の申告をすることにより「小規模宅地等の特例」を適用することもできましたので、納税額は０円でした。

(３) 相続人の方に迅速に資料を集めていただき、さらに分割協議も完了していただき、無事に申告期限当日に税務署へ提出することができました。

受任してから11日後までに分割協議、申告まで完了させる超スピード申告ができました。

相続税申告のサポート料金

遺産総額基準

サポートには、相続税の申告書提出に必要なすべての税理士業務が含まれております。

オプション費用

●相続人加算：+50,000円（税込）／1名追加毎
●路線価地域の土地：+50,000円（税込）／１区画につき
●倍率地域の土地：+5,000円（税込）／１区画につき
●非上場株式（自社株）：+100,000円（税込）～
　※不動産・非上場株式を保有している場合は別途加算
●税務調査対策（書面添付）：+50,000円（税込）
●申告期限間近の場合：20%～50%加算

※バナーをタップしていただくと電話がかかります。

お問い合わせフォーム

無料相談予約もメールで可能です！

無料相談のご予約をご希望される方は、「お問い合わせ内容」に、

・お電話できる時間帯
・ご相談希望日時（第三希望まであればありがたく思います）

を追記ください。

下記項目にご入力後、一番下の「この内容で送信する」ボタンをクリックしてください。
^※入力必須項目です 

※ご入力のメールアドレスを今一度ご確認下さい。
宜しければ「この内容で送信する」ボタンをクリックして送信して下さい。

お電話でのお問合せは「0120-109-700」まで。お気軽にお問合せ下さい。

※お問い合わせ内容によりましては返答に少々お時間を頂く場合が御座います。

※バナーをタップしていただくと電話がかかります。