【府中市宮西町】アパートを建築すると将来の相続税は下がるのですか？所得税はどうなりますか？
自己資金又は借入金によるアパート建築は、将来の相続税を下げる効果がある場合がほとんどですが当然アパート収入の増加により所得税は増額します。
複数のアパートを現に所有しているお客様のなかには、毎年の所得税の支払いが大変といったご相談も多いです。毎年の所得税額の減額を目的とするのであれば新たに法人を設立しその法人へ所有アパートの一部を売却するスキームがございます。
そもそもアパートの所有者に収入が帰属しますので今までは個人で全てのアパート収入を計上していたものが一部法人の収入へ移転し、その結果、所得税の税率がさがることにより節税効果が望めるといったものです。さらに法人に入ってくる収入を配偶者やお子様へ役員報酬として支払うことにより効果はさらに上がります。
ただ、このスキームは年間の税金の支払総額が節税できてもお亡くなりになった時の相続税が逆に増額する場合もあり又、アパート自体も適切な場所に建築しなければいづれ空き室が増えキャッシュフローが回らない事態に陥ることもあります。この様にアパートを建築する又は売却するといったスキームはすべての税金を減税できるわけではないのです。
大切なことは、何を目的としてその対策をするかをお客様の要望に応えながら実行に移せるかだと考えてます。最良の生前対策をご提案させていただきます。
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