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相続税の計算方法 | 府中相続税サポートセンター

相続税の申告が必要なのは10人に1人！

「相続税の申告が必要なのはお金持ちの家の話。自分には関係ない。」と、考えてはいないでしょうか。

2015年以降は相続税の基礎控除額が縮小されたことで、課税される人の割合は2014年の4.4％から8％台に増加しました。これは、およそ10人に1人が該当することになります。

相続税は他人事ではない

相続税は、遺産相続が基礎控除額以下であれば課税されません。

基礎控除額は、元々は5,000万円＋1000万円×法定相続人の人数でした。そのため、同じ相続人の構成でも控除額は8,000万円までは課税対象にはなりませんでした。

しかし現在、相続税の基礎控除は往来の水準の60%に減額されています。そのため基礎控除は、3,000万円＋600万円×法定相続人の人数となったのです。

これにより相続税の申告者の数は、10人に1人の割合に増加しました。

相続を控えている人にとって、この数字は決して少ないとは思えないでしょう。世帯件数で考えれば、非常に多くの人に影響があります。今まで無関係だった人にとっても、相続税は他人事ではなくなってきているのです。

相続税の計算方法

相続税は以下の計算式で計算することができます。

「相続税額＝（遺産総額（1）－基礎控除額（2））×相続税率（3）－税額控除」

では、それぞれの項目について見てみましょう。

（1）遺産総額

遺産総額とは、遺産として受け取る全ての資産を指します。
以下の計算式にて計算することができます。

「遺産総額＝プラスの資産①－（非課税資産②＋マイナスの資産③＋葬儀費用④）」

では、項目を順番に見て行きましょう。

①プラスの資産

プラスの資産とは、現金、不動産、株式、生命保険などの価値のある資産のことを言います。
例えば、土地の資産価値であれば、積算価格にて算出することができます。

②非課税資産

非課税資産とは、言葉の通り相続しても課税されない資産のこと言います。大きく以下のような資産が挙げられます。
墓地、仏壇など日常礼拝をしているもの
宗教などで公益な目的とする事業に使われたもの
生命保険金のうち「500万円×法定相続人の数」までの金額など
非課税資産について詳しくは、国税庁の「No.4108　相続税がかからない財産」をご参照ください。

③マイナスの資産

マイナスの資産とは、借入金や未払金などの負債資産のことを言います。
例えば、融資により購入した不動産を相続した場合、その借入金がマイナスの資産になります。

④葬儀費用など控除できる債務

葬儀費用などの債務は、相続税を計算するときは遺産総額から差し引くことができます。なお、控除できる債務については詳しくは、国税庁の「No.4126　相続財産から控除できる債務」をご参照ください。

（2）基礎控除額

①基礎控除額とは

そもそも基礎控除とは何でしょう。相続税は相続した財産が一定額を超えた場合に初めて発生します。基礎控除額はその一定額のことを言います。

②基礎控除額の計算方法

基礎控除額は以下の計算式にて計算することができます。

「基礎控除額＝3,000万円＋600万円×相続人数」

例えば、相続人数が2人の場合、基礎控除額は「4,200万円」になります。

（3）相続税率

相続税の課税額に応じて、税率が変わります。
相続税の税率について詳しくは、国税庁の「No.4155　相続税の税率」をご参照ください。

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